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当会の活動と今後の方向性

当会の活動

少子高齢化社会の到来により、医療や介護にかかる負担増が社会問題となっています。「死ぬまで健康である」ことは国民の権利でありましたが、多額の税金や保険といった公費が使われる以上、無秩序な浪費は避けなければなりません。「死ぬまで健康に暮らす」ことを尊び、健康社会の実現を社会的コンセンサスとして考えていく事が必要であります。万人の健康を増進させる事と適切で効率の良い医療・介護サービスを提供する事は車の両輪の関係で、主従の隔たりなく同時並行的に充実を計るテーマであります。もはや切離しては考えられない健康増進と医療と介護、それらの活動(サービス)を総合的かつ永続的に、安定して提供する社会的仕組みの構築が必要と考えます。

それを実現する大前提に事業者の安定経営が挙げられます。従来は医療や介護事業は福祉の分野という事で、経営上の成果に関してはあまり問われませんでした。私どもは医療機関、福祉事業者といえど経営の健全性が維持できない限り、適切で有効なサービスの継続的提供は不可能と考えます。福祉関連事業におきましても、放漫経営は利用者の利益を損なうことから決して許されるものではありません。

近年は医療・介護・健康を取巻く環境や、法制度が大きく変わり、事業者にとってはさまざまな課題を抱える事となりました。さらに、サブプライムショック(2008年)によるバブル経済崩壊と東日本大震災と原発事故(2011年)が追い討ちをかけ、経済のみならず社会全体が混迷を極める状況であります。激動する社会情勢下、福祉関連事業者におきましても事業の舵取りは容易ではありません。高齢社会に直面する状況踏まえ、(特非)医療事業再生機構は医療・介護・健康ビジネスを営む事業主の経営改善を目的として、専門家を組織し、情報収集や研究活動を行い、広く問題提起をし有効且つ効果的ソリューションを提供する事で、微力ではありますが受益者である国民の保健医療に寄与すべく活動致す所存です。
(2014年 1月 吉日)

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